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出産費用が足りない時には・・。まだあるかも?利用できる補償制度

新生児

もうすぐ赤ちゃんが産まれて来るのに出産費用が足りない・・!どうしよう・・!なんてことありませんか?
でも大丈夫です。出産費用に困っても、いろいろある補償制度などを利用すれば出産にかかるお金を0円に、もしかしたら場合によってはプラスにすることもできるかもしれませんよ。

では、いろいろある制度について一つずつ紹介していきます。

出産でもらえるお金として一番有名なのが「出産育児一時金」です。これは健康保険から給付されます。

出産育児一時金とは?
妊娠4ヵ月(85日)以上の方が出産したときは、一児につき42万円(産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は39万円(平成27年1月1日以降の出産は40.4万円))出産育児一時金が支給されます。双子だったら84万円、三つ子だったら126万円と産まれた子供の数だけ支給されることになります。

出産費用が上記の金額以下だった時には、嬉しいことにその差額分はもらえることになります。

お産をした病院へ直接支払われる「直接支払制度」を利用すれば、出産費用としてまとまった額を事前に用意する必要はいりません。産科医療補償制度加算対象の病院であれば、分娩予約から退院までの間に直接支払制度に関する説明があるので指示に従えばOKです。

切迫流産や重度のつわりでももらえる傷病手当
切迫流産や重度のつわりで会社を休まなければならなくなった時には標準報酬日額の3分の2の額の傷病手当金をもらうことができます。手続きのための用紙は会社で準備してもらえますので経理担当の方に相談してみましょう。ただし、出産手当金と重複した期間は出産手当金が優先されますが、傷病手当の額が出産手当金の額よりも多いときにはその差額をもらうことができます。

出産のために会社を休んだ時にもらえる出産手当金
出産のために会社を休む時にもらえるお金が出産手当金です。産後、職場に復帰する予定であればパートやアルバイトでも会社の健康保険に加入していればもらうことができます。期間は産前で42日・産後で56日で、1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する金額を受け取ることができます。もしも出産が予定日より遅れた場合は、その遅れた期間についても出産手当金が支給されます。こちらも会社で手続きしてもらえます。

出産費用の助成金がもらえるかも?
市区町村の中には出産のための助成金をもらえるところもあります。たとえば、東京都港区の場合は分娩費や出産にかかった入院費用(上限額60万円)から、健康保険で支給される出産育児一時金(付加金含む)を差し引いた額を助成してくれます。お住まいの地区によりますので市役所や区役所などに確認してみましょう。

帝王切開なら手術給付金がもらえる
任意の医療保険に加入している場合ですが、帝王切開で出産することになったら保険の対象になり、手術給付金と入院給付金をもらうことができます。加入している保険会社へ連絡して手続きをしましょう。

高額医療養費制度
帝王切開などで手術になったら高額医療養費制度が利用できます。月額約8万円を超えた分の医療費は手続きすることで取り戻すことができますが、帝王切開での手術も該当します。

出産時のタクシー代も医療控除の対象に
また、出産にかかるお金の中には、分娩日や入院費など医療控除に該当するものもあります。確定申告をすることで還付金が戻ってくることもあるので領収書などはしっかりとっておきましょう。

妊娠や出産費用で医療費控除の対象となるもの
  • 妊婦健診費
  • 分娩費、入院費
  • 診療、治療費
  • 通院にかかった電車やバス代
  • 出産時のタクシー代や駐車場代など

それでもお金が足りない時に役立ってくれるカードローン
それでもどうしても出産費用が足りないようなら、カードローンでその分をまかなってしまうという手もありますよ。出産費用が足りない時はクレジットカードで対応できるところもありますが、クレジットカードが使えないところやリボ払いするつもりなら、無利息や低金利で借りれるカードローンのほうが利息の分だけお得になることもあります。

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tag : 出産費用

キッズパブリックが妊婦向け遠隔相談サービスを開始

遠隔健康医療相談サービスを手掛ける「キッズパブリック」が11月1日より妊婦向けの新サービス「産婦人科オンライン」を開始します。

スマートフォン上の無料通話アプリ「LINE」や電話を通じて、妊娠や出産関連の悩みを産婦人科医や助産師に相談でき、相談方法は、メッセージチャット、音声通話、動画通話から選択できます。

サービス開始に当たり、試験サービスを2月から実施したところ、累計120件の相談申し込みがありこのうちの61件で実際に相談が実施されました。

どこにいても、妊娠中から十分なサポート受けて安心して出産・子育てを迎えられるようにスマートフォンを通じて妊娠期から産後の女性をサポートし、出産に関する悩みなどが原因とされている産後鬱の軽減につなげるようです。

神戸の助産院が24時間対応の「面談型」の窓口を開設

神戸市北区のマナ助産院が9月に24時間対応の「面談型」の窓口を開設します。思いがけない妊娠に悩む妊婦さんたちなどに助産師が対応して子どもを育てられないことを悩んでいる母親には特別養子縁組のあっせん団体などへの仲介も行ってくれます。相談は無料です。マナ助産院によりますと同様の窓口は全国初のようで夜中でも対応してくれるようです。

窓口は「小さないのちのドア」と名付けられており助産院に新しく専用出入り口が設置されています。相談しやすいように保険証の提示は求めず匿名の相談も受け入れてくれます。

東京都の今年度の待機児童数が3千人減少

東京都が30日に発表した都内の待機児童数が、4月1日現在で昨年より3172人減少し5414人となりました。
5千人までに減少したのは10年ぶりで都有地を活用することなどで保育所が増えたことが待機児童の減少に繋がったようです。

都保育支援課によりますと、認可保育所や認証保育所、小規模保育事業などの保育サービスを利用する児童は、昨年より1万6059人多い29万3767人で過去最高となったほか、認可保育所の数は昨年より253増加し、2811施設となりました。

東京都は2020年4月までに待機児童ゼロを目指しており、今年からベビーシッターの利用支援事業も実施しているようです。

平成30年度児童手当現況届の提出期限が迫っています。

児童手当等を受給中の方を対象に平成30年度児童手当現況届が今月届いている方もたくさんいると思いますが、提出期限が今月中(平成30年6月29日まで)に迫っています!(地方自治体によっては7月2日まで)

児童手当・特例給付を受給している人は、受給要件の確認のため毎年この時期に提出しないと6月分以降の手当が受給できなくなりますので注意してください。

あれ?提出したかな?という方はもう一度確認してみましょう。

必要書類は主に下記の書類になります。

  • 平成30年度児童手当・特例給付現況届
  • 健康保険証のコピー(受給者分のみ、児童分は不要)
    (お住いの地区の国民健康保険に加入している場合は不要)
  • 児童と別居している場合は、別居監護・養育申立書および児童の住民票または住民票記載事項証明書(児童が世帯主である場合はその旨、世帯主でない場合は世帯主との続柄の記載があるもので、平成30年6月1日以降に発行されたもの)の原本
    ※児童とは、監護・養育していて、年齢が18歳に達した後の、最初の3月31日までにある子どものこと


お住いの地区によってはその他に必要な書類が必要な場合があるかもしれないので、郵送されてきている書類を確認することをおすすめします。


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