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出産費用が足りない時には・・。まだあるかも?利用できる補償制度

新生児

もうすぐ赤ちゃんが産まれて来るのに出産費用が足りない・・!どうしよう・・!なんてことありませんか?
でも大丈夫です。出産費用に困っても、いろいろある補償制度などを利用すれば出産にかかるお金を0円に、もしかしたら場合によってはプラスにすることもできるかもしれませんよ。

では、いろいろある制度について一つずつ紹介していきます。

出産でもらえるお金として一番有名なのが「出産育児一時金」です。これは健康保険から給付されます。

出産育児一時金とは?
妊娠4ヵ月(85日)以上の方が出産したときは、一児につき42万円(産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は39万円(平成27年1月1日以降の出産は40.4万円))出産育児一時金が支給されます。双子だったら84万円、三つ子だったら126万円と産まれた子供の数だけ支給されることになります。

出産費用が上記の金額以下だった時には、嬉しいことにその差額分はもらえることになります。

お産をした病院へ直接支払われる「直接支払制度」を利用すれば、出産費用としてまとまった額を事前に用意する必要はいりません。産科医療補償制度加算対象の病院であれば、分娩予約から退院までの間に直接支払制度に関する説明があるので指示に従えばOKです。

切迫流産や重度のつわりでももらえる傷病手当
切迫流産や重度のつわりで会社を休まなければならなくなった時には標準報酬日額の3分の2の額の傷病手当金をもらうことができます。手続きのための用紙は会社で準備してもらえますので経理担当の方に相談してみましょう。ただし、出産手当金と重複した期間は出産手当金が優先されますが、傷病手当の額が出産手当金の額よりも多いときにはその差額をもらうことができます。

出産のために会社を休んだ時にもらえる出産手当金
出産のために会社を休む時にもらえるお金が出産手当金です。産後、職場に復帰する予定であればパートやアルバイトでも会社の健康保険に加入していればもらうことができます。期間は産前で42日・産後で56日で、1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する金額を受け取ることができます。もしも出産が予定日より遅れた場合は、その遅れた期間についても出産手当金が支給されます。こちらも会社で手続きしてもらえます。

出産費用の助成金がもらえるかも?
市区町村の中には出産のための助成金をもらえるところもあります。たとえば、東京都港区の場合は分娩費や出産にかかった入院費用(上限額60万円)から、健康保険で支給される出産育児一時金(付加金含む)を差し引いた額を助成してくれます。お住まいの地区によりますので市役所や区役所などに確認してみましょう。

帝王切開なら手術給付金がもらえる
任意の医療保険に加入している場合ですが、帝王切開で出産することになったら保険の対象になり、手術給付金と入院給付金をもらうことができます。加入している保険会社へ連絡して手続きをしましょう。

高額医療養費制度
帝王切開などで手術になったら高額医療養費制度が利用できます。月額約8万円を超えた分の医療費は手続きすることで取り戻すことができますが、帝王切開での手術も該当します。

出産時のタクシー代も医療控除の対象に
また、出産にかかるお金の中には、分娩日や入院費など医療控除に該当するものもあります。確定申告をすることで還付金が戻ってくることもあるので領収書などはしっかりとっておきましょう。

妊娠や出産費用で医療費控除の対象となるもの
  • 妊婦健診費
  • 分娩費、入院費
  • 診療、治療費
  • 通院にかかった電車やバス代
  • 出産時のタクシー代や駐車場代など

それでもお金が足りない時に役立ってくれるカードローン
それでもどうしても出産費用が足りないようなら、カードローンでその分をまかなってしまうという手もありますよ。出産費用が足りない時はクレジットカードで対応できるところもありますが、クレジットカードが使えないところやリボ払いするつもりなら、無利息や低金利で借りれるカードローンのほうが利息の分だけお得になることもあります。

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tag : 出産費用

平成29年度の児童手当現状届の提出申請締め切りが迫っています。

児童手当現状届けの提出はお済みですか?

昨年までにすでに児童手当の手続きを済ませている人でも、平成29年度の児童手当をもらうためには6月30日までに「現状届」を役所に提出する必要があります。

昨年までに手続きを済ませている該当者には「現状届」が6月の頭に封書で自宅に届いているはずなので確認してみてください。

児童手当は必要書類を同封されている封筒に入れて期間内に郵送すればOKです。

必要書類は・・・
  • 平成29年度の現状
  • 健康保険証のコピー(受給者分)
が主な必要書類になりますが、住民登録がお住まいの地区以外の場合は「住民票謄本」、平成29年1月2日以降に現在お住まいの市に転入している場合には「平成29年度の所得証明書」(受給者が配偶者控除を取っていない場合には配偶者の所得証明書も必要)、受給者が自動と別居の場合や受給者が養育者である場合には「別居監護・養育申立書」が必要になります。

「あっ!まだ提出してない・・。」という方は手続きをお忘れなく。

tag : 子ども手当

大阪市が待機児童を多く抱える区長らでつくる「待機児童解消特別チーム」の会議を開き、待機児童対策として、市営住宅を保育所として活用することや、看護師らの子どもを優先的に保育所に入所させる取り組みを導入する考えを示しました。場所の確保などが問題とされましたが、吉村市長は市営住宅の空き部屋の活用を指示し、建物の老朽具合や避難経路を確認するなどして候補場所を検討していくようです。

岡山市が保育所入園方式見直しへ

岡山市では、市内の認可保育所への入園希望者の利用施設を決める「利用調整」について、現行の第1希望者から、保護者の就労状況など保育の必要性に応じて配分される点数を優先する方式に見直す方針を明らかにしました。

現行の利用調整では、入園したい施設を第3希望まで指定して申し込むのですが、第1希望者で施設の受け入れ枠が埋まった場合は、その施設を第2、第3希望した子どもは、入園が決まった第1希望者より点数が高くても入れない状況になりますが、新たな方式では、点数が高ければ枠に達した第2、3希望の施設に入ることが可能になる見通しです。

来春の入園希望者から適用する方向で準備を進めているようです。

20歳になるまで記録できる母子手帳を販売

妊娠中から子どもが20歳になるまで記録できる母子手帳「20年をつづる母子健康手帳」を一般社団法人親子健康手帳普及協会が作成し、来月から希望する自治体や個人に販売します。

今までの母子手帳はの記載欄は6歳になっていますが、成人までの予防接種歴や病歴などを記録して大人になってからの健康管理に役立てるようにするようです。また、児童虐待の防止や発達障害の早期発見につながる記述も盛り込まれているようです。

親子健康手帳普及協会では、昨年20歳まで使う手帳を海外在住の日本人妊婦向けに作成し、予防接種や成長の様子を記録することで、将来の病気の治療や海外渡航の査証取得などで参考にできるようにしたところ、1万部が半年でなくなるほど好評でl国内でも利用したいとの要望があったため、国内での普及も想定して改訂版の作製を決めたようです。

自治体には1部100円前後、個人には風間書房を通しカバー代込みで1部400円で販売されます。購入した自治体は早ければ今年の春から妊婦に配布されるようです。

tag : 母子手帳

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